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会社設立eコースの合同会社:日本版LLC by 行政書士岡田旭事務所

■法人化+契約書作成パックサービス


 契約書作成eコースが通常の半額に!


  〜法人成りの際にお取引先と取り交わす契約書を作成いたします〜


  ・お問い合わせは、専用 ご相談フォームをご利用下さい。
   電話でのご相談もお待ちしております。


『法人化+契約書作成パックサービス』の内容とお客様の対象

  ・株式会社設立と契約書作成のご依頼を同時にして頂いたお客様が対象です。
  ・ 契約書作成eコースのサービスを半額でご提供。(契約書1通分。)

■ ご提供できる契約書の種類(例) ■ 〜この例にない場合もご相談下さい〜

継続的取引基本契約書
特定の相手方との間において継続的に生ずる取引の基本となる契約書です。
実例としては、商品売買基本契約書、貨物運送契約書、貨物の荷役に関する契約書、
業務委託契約書、販売代理店契約書、下請基本契約書 などがあります。

売買契約: 動産売買契約書
商社やネットショップがメーカーから製品を継続的に購入する場合や、
工作機械のような大型の製品を受発注する場合に取り交わされる契約書です。

賃貸借契約: 動産賃貸借契約書
工作機械などの大型機械、自動車、事務機器などの「動産」を
賃貸借する場合に取り交わされる契約書です。

販売代理店契約: 販売特約店契約書、販売委託(代理商、問屋)契約書
メーカーや卸売業者が、販路拡大のため販売特約店や代理商と取引をする場合に
取り交わされる契約書です。

経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書
自己の営業や店舗の経営などを、第三者に委託する場合に取り交わす契約書です。

アフィリエイト契約書、広告掲載委託契約書
広告主とホームページやウェブサイト、メールマガジンに広告を掲載する広告掲載者との
間に取り交わされる契約書です。

請負型の契約: 開発委託契約書、製造委託契約書、OEM契約書
物品・システムの製造・開発を委託/受託する場合に取り交わされる契約書です。

業務提携契約書、合弁契約書
企業同士が協力して共同事業を行ったり、さらには合弁会社を設立して
共同事業を行う場合の契約書です。

事業譲渡契約書、営業譲渡契約書
会社や個人が、所有する事業を第三者に譲渡する場合に取り交わす契約書です。

委任型の契約: 業務委託契約書 (市場調査、コンサルタント等)
『市場調査』以外の業務目的にも対応していますので、ご相談下さい。
『コンサルタント』の具体的な内容(販売促進、経営戦略 etc.)についても、ご相談下さい。

ウェブサイト・ホームページの作成・更新・運営に関する業務委託契約書
ウェブサイトやメルマガ・ネット広告など、インターネットに関する業務を
第三者に委託する場合に取り交わされる契約書です。

デザイナー、クリエイターとの契約書
デザイナー、クリエイターが所有するキャラクター・商標を利用する場合や、
デザイナー・クリエイターにブランド制作を委託する場合に取り交わされる契約書です。

秘密保持契約書 (NDA)
他社と共同で業務を行うにあたり、自社の秘密情報(営業秘密)を他社へ開示する場合があります。
秘密保持契約書は、営業秘密が外部に漏れないようにするために取り交わされる契約書です。

金銭消費貸借契約書、借用書
お金の貸し借りをする際に取り交わす契約書です。借主の信用が足りない場合は、
連帯保証人をつけたり契約書を公正証書にしたりします。

準消費貸借契約書
小口の売掛債権を一つにまとめたり、未払いの代金を借金に切り替えたりする際に
取り交わされる契約書です。

連帯保証契約書
社長の個人保証をとる場合等に取り交わされる契約書です。

↓不動産に関する契約書

事業用土地賃貸借契約書

第三者が所有する土地を借り、店舗等の事業用建物を建てて事業を行う際、土地所有者との間で
『事業用借地権』を設定するため取り交わす契約書です。公正証書による必要があります。

会社・取締役間の賃貸借契約書
会社・取締役間で建物の賃貸借をする際に取り交わす契約書です。
『利益相反取引』にあたるので、その建物賃貸借契約書について
株主総会による承認(取締役会設置会社は取締役会)を得る必要があります。

社宅使用契約書
会社名義で購入した物件を役員や社員(使用人)に賃貸する(社宅)、もしくは
会社名義で賃借した物件を役員や社員に賃貸する(借上げ社宅)場合に作成する契約書です。

店舗賃貸借契約書
店舗を賃貸借する場合に取り交わす契約書です。通常の建物賃貸借契約とは異なり、
賃貸人が賃借人に対し、賃借権を第三者に譲渡したり転貸する行為を認める場合があります。

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  ・お問い合わせは、専用 ご相談フォームをご利用下さい。
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こちらもどうぞ! 提携税理士による会社設立後の税務署等への手続き

  ・会社設立(法人成り)の完了後も、税務署等への届出が必要です。
   これが面倒な方に朗報です。

  ・提携 税理士 が、直接の打ち合わせ(1回)をして、税務署、市役所、都道府県税事務所での
   手続き(設立届出書等の作成・提出)を代行します。その際、税に関するご相談もどうぞ!
  (税理士との顧問契約をご希望の方は、別途、ご相談下さい。)

  ・ 書類作成コースフルサポートコースどちらでもご利用頂けます。

  ・ご利用代金は 税込一律10,500円です。


  ・社会保険/労働保険新規加入手続きにも、別途、対応が可能です。

   ご利用代金: 社会保険(健康保険・厚生年金)・・・42,000円
            労働保険(労災保険・雇用保険)・・・42,000円
            ただし、10人以上は1人増加ごとに各1,050円加算


・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。
 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 (神戸〜大阪)


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   ドリームゲート
 「ニッポンの起業家図鑑2003」
 34ページに私が登場しました。
 よろしく・・・
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 〒650-0004 兵庫県神戸市
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