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●会社設立完了後も、税務署等への届出が必要です。これが面倒な方に朗報です。

　　・提携税理士が打ち合わせの上、税務署、市役所、都道府県税事務所での
　　 手続き（設立届出書等の作成・提出）を代行します。

　　・ご利用代金は税込一律10,500円です。

　　・社会保険／労働保険新規加入手続きにも、別途、対応が可能です。

　　　　ご利用代金：　社会保険（健康保険・厚生年金）・・・42,000円
　　　　　　　　　　　　　労働保険（労災保険・雇用保険）・・・42,000円
　　　　　　　　　　　　　ただし、10人以上は1人増加ごとに各1,050円加算

会社設立後の契約書作成は．．．契約書作成ｅコースをご利用下さい。

契約書作成ｅコースは、行政書士による各種契約書の作成代行を 、簡単かつリーズナブルに
利用できる、画期的なイージーオーダーサービスです。１年間３回迄の無料修正サポート付です。


★法人設立＋契約書作成パックサービス

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★合同会社設立前の無料相談を、提携税理士も交えて実施中です。
　まずはお問い合わせ下さい。

　　　・無料相談はご予約が必要です。電話もしくはご相談フォームでご連絡頂ければ幸いです。

　　　・原則、提携税理士事務所（神戸市中央区：神戸市役所近く）もしくは当事務所での
　　　 打ち合わせになります。　（近辺の方は、伺うことも可能です。）


★会社設立後の税務署等への開業届出 書類作成・提出 代行サービス

　　　・提携税理士によるサービスです。　関西限定、税込10,500円。


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　　　会社設立の手続き
　　　・行政書士による、電子定款・議事録等の作成
　　　・司法書士による、登記申請に関する書類の作成

　　　会社設立完了後の届出、運営サポート等
　　　・税理士による、税務署等への提出書類の作成、届出、税に関するアドバイス、顧問契約
　　　・行政書士による、ビジネスに関する契約書作成　　etc.
　　　・社員の加入・社員の退社、株式会社への組織変更、本店移転 、目的変更、
　　　　商号変更、解散・清算などなど...会社設立後の変更に関する業務も行っております。
　　　　合資会社・合名会社の合同会社への種類変更も。

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●合同会社（日本版LLC；Limited Liability Company）は、新会社法の施行後（2006年5月施行）
　に設立することができる、新たな形態の会社です。新会社法では会社類型は「株式会社」
　と「持分会社」の２つに分けられますが、合同会社は「持分会社」に区分されます。
　なお、「持分会社」には他に合名会社・合資会社が区分されます。

●合同会社は出資者全員が有限責任である一方、幅広い定款自治が認められています。
　例えば、出資金は少ないが技術・ノウハウを有する人の利益配分を多くすることも可能です。


　〜合同会社の設立・運営は、安くて手続きも簡単〜

●合同会社の設立・運営は、株式会社に比較して簡単な点も注目です。会社法が施行された今は
　有限会社を設立できないので、法人成り 等、有限会社の代替として利用されることも見込まれます。

　以下の表で、株式会社・有限会社と比較してみます。

	合同会社	株式会社	有限会社
知名度	？（これから．．．）	◎	○
１人で設立	できる	できる 　（新会社法では 　取締役１名でもOK）	できる
設立時における 定款認証	不要	必要	必要
設立費用 （登録免許税）	６０，０００円	１５０，０００円	６０，０００円
設立費用 （定款認証）	不要	５０，０００円 　謄本作成に１〜２千円	５０，０００円 　謄本作成に１〜２千円
設立時、定款 に貼る印紙代*	４０，０００円 （電子定款は不要）	４０，０００円 （電子定款は不要）	４０，０００円 （電子定款は不要）
役員任期の上限	業務執行社員 　の任期なし	新会社法では 　最大１０年	なし
決算公告の義務	なし	あり	なし

　　*定款原本を紙で作成する場合、印紙４万円を貼付する必要があります（印紙税法別表第１の６）。
　　 書籍によっては、合同会社（日本版ＬＬＣ）設立の際、印紙税が不要であるとの誤解を招く記述が
　　 見受けられます。ご注意下さい。


　印紙代４万円を節約するなら電子定款。　しかし、電子署名が必要。


●会社法第５７５条２項は、合同会社の定款を電磁気的記録で作成した場合、その情報に
　ついては「法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置」をとらなければならない旨
　を定めています。　（会社のパソコンに定款の電子ファイルを入れておくだけでは不可！）

　　　【会社法第５７５条（定款の作成）】
　　　第５７５条　合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立
　　　するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は
　　　記名押印しなければならない。
　　　２　前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該
　　　電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代
　　　わる措置をとらなければならない。

●法務省令では、「署名又は記名押印に代わる措置」は、電子署名とされています。

●しかし、この「電子署名」を行うためには、設備・パソコンソフトが必要となります。

　　・電子証明書の取得

　　・ソフト（例）：Adobe Acrobat (5.0以上)
　　　　　　 　　　署名プラグインType-J (日立製)
　　　　　　 　　　電子公証クライアントA (日立製)


●当事務所では、必要な電子証明書・ソフトを導入し、電子定款を作成代理し、行政書士
　の電子署名を付することで、お客様がコスト削減のメリットを享受できるようにしております。


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●本サービスのお問い合わせは、ご利用方法をご検討の後、
　専用 ご相談フォームに記入し、送信して下さい。

●行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。

行政書士岡田旭事務所　（神戸 元町 三ノ宮）