会社設立／法務局での登記申請　　　　　　　　　

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＜法務局での登記申請＞　　　　　　　〜会社設立代行のお問い合わせはご相談フォームをご利用下さい〜                                                          M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 　　　・金融機関から払込保管証明書を受け取れば、法務局にて会社設立の登記申請を行うことができます。 　　　・なお、登記申請の際に、窓口で「補正日」を教えられます。大きな修正等がなければ、補正日に登記が完了し、 　　　 登記簿謄本と会社代表印の印鑑証明書を入手できるようになります（補正日より少々遅れる場合もあります）。 　　　 この場合、会社設立日は登記申請をした日となります。 　　　・以降、法務局での登記申請の仕方について記載いたします。 【法務局での登記申請の仕方】 【１】用意するもの・・・　「会社代表印」 　　　　　　　　　　　　　　「登記申請する人の個人認め印」・・・代表取締役以外の人が登記申請する場合のみ必要です。 　　　　　　　　　　　　　　「収入印紙」・・・登録免許税額の収入印紙を用意します。大きな法務局では大抵販売して 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 いますが、販売していない場合もあります。郵便局で購入すればよいでしょう。 【２】用意する書類・・・　今までに作成・準備してきた書類です。すなわち、以下のような書類です。 　　　　　　　　　　　　　　（なお、当事務所に ご依頼されている場合、これらの書類は登記申請の段階で揃っているはずです。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　【株式会社の場合】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　定款 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人の同意書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立時取締役選任及び本店所在地の決議書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立時取締役の就任承諾書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立時代表取締役選定決議書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　払込みがあったことを証する書面 　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書」 　　　　　　　　　　　　　　・・・これらの書類の中身と枚数は、設立する会社の種類や登記内容によって変わります。 　　　　　　　　　　　　　　・・・代表取締役以外の人が登記申請する場合は、「委任状」も必要となります。　 　　　　　　　　　　　　　　・・・定款は、「謄本」のほうを法務局に提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　「謄本」かどうかは、公証人が定款に付けた紙の記載をみればわかります。 　　　　　　　　　　　　　　・・・株式会社で発起設立の場合、金融機関が発行する「払込金保管証明書」に代えて、 　　　　　　　　　　　　　　　　例えば通帳のコピーと綴じた「払込みがあったことを証する書面」を提出することが認められています。 　　　　　　　　　　　　　　・・・電子定款認証を利用した場合は、法務局によって取り扱いが異なりますので、注意が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　→「紙の定款謄本を提出する」「認証済定款の電子ファイルを格納したメディアを提出する」の 　　　　　　　　　　　　　　　　　２通りの手続きがあり、そのどちらであるかは、管轄の法務局によって異なります。 　　　　　 【３】その他、登記申請用の書類が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　（会社設立ｅコース：書類作成ベーシックコースをご依頼の方は、 　　　　　　　　　　　　　以下�@〜�Bの書類を、ご自分で用意して頂く必要があります。） 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（これらの書類も事前に揃えていけば、すばやく登記申請をすることができますが、 　　　　　　　　　　　　　　 登記申請時に法務局で用紙を貰い、相談員に教えてもらいながら記入することも可能です。） 　　　　　　　　　　　　　　（ただし、用紙を配布していない法務局もあります。） 　　　　　　　　　　　　　　�@「株式会社設立登記申請書」＋「収入印紙貼付台紙」 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　�A「OCR用別紙」　もしくは　「フロッピーディスク等」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（コンピュータ化されていない法務局では、「登記用紙と同一の用紙」を提出します。） 　　　　　　　　　　　　　　�B「印鑑（改印）届出書」 　　　【ご参考：登記申請用書類の様式は、法務省（民事局）のＨＰからダウンロードすることもできます。】 　　　商業・法人登記申請　　・・・�@「株式会社設立登記申請書」＋「収入印紙貼付台紙」 等の様式が手に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記載要領・記載例もあります。 　　　商業・法人登記申請における登記事項を記録した磁気ディスクの提出について 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・�A「フロッピーディスク等」の作成方法が記載されています。 　　　商業・法人登記簿謄本，登記事項証明書，印鑑証明書の交付等の申請 　　　　　　　　　　　　　　　　 　・・・�B「印鑑（改印）届出書」等の様式が手に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記載要領・記載例もあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本書面は法務局でも無料配布されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（登記申請時に記入押印し、提出することも可能です。） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【４】以降、ご自分で登記申請をされる場合について説明いたします。 　（１）　【１】〜【３】で説明したもの／書類を、管轄の法務局（登記所）に持参します。 　（２）　法務局（登記所）の相談窓口にて、会社設立登記申請をしたい旨を相談員に申し出ます。 　（３）　登記申請受付窓口に、収入印紙を添えて書類を提出します。 　　　　　（書類を重ねる順番や収入印紙の貼り付け方等がわからなければ、受付窓口の担当員に頼ってしまっても構いません。） 　　　　　（この場合は、担当員の指示に従って下さい。） ●これで、登記申請は完了です。 　　　　　・なお、登記申請の際に、窓口で「補正日」を教えられます。 　　　　　→大きな修正がなければ、補正日に登記が完了し、 　　　　　　登記簿謄本と会社代表印の印鑑証明を取り寄せることができるようになります。 　　　　　　（「補正日」は、通常、登記申請日から１週間程度経った日になります。） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　次のステップ：登記完了後、諸官公署への手続きへ 　会社設立手続きトップに戻る