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2003年開業。
法人設立、契約書やウェブサイト利用規約などの作成。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

株式会社、有限会社の解散、清算

★解散、清算の手続きに必要な書類を作成いたします。全国対応★

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★電話でのご相談もお待ちしております★



●株式会社・特例有限会社の解散、清算の方法
→会社を自発的にたたむ場合は、以下のような手続きを踏みます。
1.解散に関する決議、清算人の選任、解散登記・清算人就任登記
2.清算(財産・債務の整理)、債権者保護手続き
3.清算結了登記

債権者保護手続(会社法660条もしくは670条)
→具体的には『官報への公告』と『知れている債権者への各別の催告』をします。

『官報への公告』に関するご参考:
政府刊行物/官報/官報公告
 >官報公告の申込み
 > 解散公告における文例
 > 官報公告掲載料金

→解散登記と清算結了登記との間には、2か月間以上の期間をおく必要があります。この間に、債権者保護手続きを行います。

●法務局でかかる登録免許税
法務局でかかる登録免許税は、以下のとおりです。
 ・解散登記: 30,000円
 ・清算人就任登記: 9,000円
 ・清算結了登記: 2,000円   ★合計:41,000円

●『官報への公告』でかかる料金
ご参考:解散公告
政府刊行物/官報/官報公告 HPより
→官報公告掲載にかかる費用は、こちら→官報公告掲載料金
(11行前後の文章となります:会社関係(各種公告)1行にかかる費用×11前後の費用となります。)

●当事務所の報酬
当事務所の基本報酬額(解散〜官報公告〜清算)は、64,800円〜86,400円(税込)です。

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