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2003年開業。
法人設立、契約書やウェブサイト利用規約などの作成。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

株式会社設立 書類作成コースのご利用方法

★ 株式会社設立 書類作成コースのサービス内容 <全国対応> 

(1) 必要な定款・議事録その他の書類を作成・郵送します。

   ・収入印紙代4万円を節約できる、電子定款認証に対応しています。

   ・スタンダードコースでは、さらに提携司法書士が
    「登記申請に関する書類」を作成します。
    (会社設立に必要となるほぼ全ての書類を、提供いたします。)

   ・ベーシックコースでは、「登記申請に関する書類」は
    お客様に作成して頂きます。

    登記に関する書類の作成方法はコチラをクリック

(2) 株式会社設立完了まで、メール・電話でのサポートを致します。

(3) 法務局等への書類提出は、お客様に行って頂きます。

   ・公証役場、法務局等にご足労頂く必要のある手続きは、
    以下の通りですが、手続きの各ステップにおいてメール・電話で
    サポートさせて頂きますので、ご安心下さい。
  ----------------------------------------
  (1) 法務局:類似商号調査・会社目的の適格性の確認 (必要な場合)
  (2) 公証人役場:定款の認証
  (3) 金融機関: 株式/出資金の払込み(振込み、通帳記入)
  (4) 法務局:登記申請
  ----------------------------------------


1.ご相談

 ・株式会社設立eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

 ・ご相談の段階では、料金はかかりません。

 ・基本的にはメールで返信致しますが、事前の電話でのご相談も
  勿論構いません。よろしくお願い申し上げます。


2.当事務所からの返答

 ・株式会社設立の必要情報に関するチェックリストを送信させて頂きます。


3.正式依頼

 ・正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

 ・こちらから送付したチェックリストに記入し、返信して頂きます。

 ・印鑑証明書のコピーを、以下のいずれかの方法で送付して頂きます。

  (1) FAX:020-4623-1630
  (2) 電子メール:スキャンファイルを okada@mail-office.jp に送信
  (3) 郵送(注意;原本ではなくコピーを送付して下さい。)


4.「会社設立関係書類」の送付

 ・株式会社設立手続きに必要な書類をご用意し、お客様に送付致します。

  →書類の電子ファイルをメール/郵送致します。

  →依頼のキャンセルは、書類の郵送までにお願い致します。


5.会社設立手続き

 ・株式会社設立手続きの手順に沿って進めて頂きます。お客様は当事務所が
  送付する書類に押印し、公証役場、法務局等に提出して下さい。

 ・各手順ごとに、電子メール・電話等でサポート致します。

 ・定款認証代・登録免許税等の費用は、お客様が役所等でお支払い下さい。

  →当事務所の電子定款認証を、ぜひご利用下さい。
    (収入印紙代4万円を節約できます。)

6.ご利用代金のお支払い

 ・ご利用代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い致します。
  (書類発送時に、口座番号等をご連絡致します。)

クレジットカードによるお支払いのご案内
→一回あたりの決済金額上限が6万円ですが、クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

 ・報酬以外にかかる諸費用につきましてはこちらをクリックして下さい。
  (上記代金は消費税込みです。)
  (書類郵送料・送金手数料はご負担をお願い申し上げます。)



  株式会社設立eコースへのお問い合わせは、専用のご相談フォーム
  ご利用下さい。電話でのご相談もお待ちしております。

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