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2003年開業。
法人設立、契約書やウェブサイト利用規約などの作成。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

美容系サロンの株式会社設立を、実費のみ(報酬無料)で。

この度、当事務所は、美容系サロンを始められるお客様であって、美容院向けの税務会計・戦略会計サービスで実績を有する税理士法人キーストーン神戸と顧問契約をご希望されるお客様を対象として、株式会社設立代行を実費のみ(報酬無料)で行うサービスを提供することになりました。
(2013年1月より、しばらくの期間)

合同会社の設立につきましてはこちらをご覧下さい。

※当事務所は、美容業界の契約法務で実績を有しています。税理士法人キーストーン神戸とタッグを組み、美容系サロンの起業・経営を支援致します。

税理士法人キーストーン神戸との顧問契約を条件として、株式会社設立代行を実費のみで行います。

※株式会社設立にかかる実費(諸費用)については、こちらをご覧下さい。

※美容系サロンには、理美容室の他、メイクアップ・ネイル・ボディアート・エステ等のサロンも含みます。

※株式会社設立に関する対面相談(初回無料)を実施させて頂きます。ぜひご利用下さい。

税理士法人キーストーン神戸は、当事務所の業務提携パートナーです。
→他の業務提携パートナーについてはこちらをご覧下さい。

税理士法人キーストーン神戸の『美容MAS監査サービス』

※MAS監査とは
「MAS監査」とは、経営者の「目標設定」「課題抽出」「意思決定」「達成管理」を支援するための財務&税務をベースとした付加価値サービスです。 具体的には、経営計画を基軸とした経営サイクル(PLAN-DO-SEE)の確立により、「先見経営・先行管理」を実現し、企業の「目標達成」と「経営体質の強化」をサポートします。

ご参考リンク:MAS監査サービス(あんしん経営をサポートする会)

税理士法人キーストーン神戸は、MAS監査を美容業界向けに特化した、『美容MAS監査サービス』を提供しています。

美容サロンの経営力強化ポイント

※家業から企業へ
美容業界においては、少数のスタープレイヤーの技術力やサービス力を強みとする「家業的経営」を行っている美容サロンが多いです。ここから、特徴ある戦略的な業態開発や、お客様の長期的な来店により安定的に利益を得ていく「企業的経営」へシフトしていくことをお手伝いします。

※思いつきの経営から計画的な経営へ
成熟期を迎えた美容業界では、単純に売上高を上げるだけではなく、いかに利益を捻出するかが重要となります。そのために必要なお客様の数、とりわけいかに固定客を蓄積していくか、年間顧客価値を高めていくかという観点から、どのような経営活動を行うべきかを描く必要があります。

※マネジメントを重視した経営を
同じような目標を立て、行動計画を立てた場合でも、成果に差が出ます。それはマネジメント力の差です。設定した目標、行動計画が必ず達成できるとは限りません。むしろうまくいかないことのほうが多いでしょう。その際になぜそうなったのか、今後はどのような行動を起こすべきなのかを考え、粘り強く目標に向かって進むことを可能にするマネジメント力の強化が必要です。

★ポイント1.利益を出すポイントをしっかりと見極める
→収益性ロジックツリーにより、美容サロンにおける利益ねん出のポイントを見極めます。

★ポイント2.利益を出すための経営管理をしっかり行う
→美容サロンにおいて、経営サイクル(PLAN-DO-SEE)の仕組み構築と定着を行います。

★ポイント3.利益を出すための経営管理をしっかり行う
→美容サロン様には、日次決算をおすすめしています。

★ポイント4.お金が残る経営をする
→節税一辺倒ではなく、利益を残すことを前提とした税務を行います。
→損益だけでなく「いくら手元にお金が残るか」を考えた計画を立てます。

※店販強化の条件整備
美容サロンオーナーが生産性向上のため店販強化が必要だと思っても、スタッフの思いとのギャップがあれば店販強化につながりません。
→「経営理念」「サービス方針」「基盤づくり」「商品知識」「伝え方研修」「実施・評価」「モチベーション」の観点で、改善サークルを通じて、店舗・スタッフ・お客様の三者Winの活動に変革します。

※成長できる組織づくり
「収益性」「スタッフ定着率」「労務コンプライアンス」など、美容サロンオーナーの悩みはつきません。いっぽうスタッフは、「思ったよりきつい」「長時間労働だ」「他のサロンや業界はどうなんだろう」と考えます。
→「経営理念」「ビジョン」「経営戦略」「実行計画」「スタッフ共有・経営協力強化」「実施・評価」「モチベーション」の観点で、スタッフの経営協力者としての育成をはかります。

美容サロンの多店舗展開、異業種とのコラボレーション

※1つの店舗から多店舗展開へ
事業を大きくするなら、のれん分け・フランチャイズなどの店舗開発・多店舗展開、異業種とのコラボレーションをしていくことも考えましょう。

※当事務所は、事業拡大のとき必要となる美容業界の契約法務を行っています。ぜひご相談下さい。

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